第4節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

１．事故件数と被害

平成23年中に石油コンビナート等特別防災区域（P.97参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊1で発生した事故の総件数は506件で、その内訳は平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による事故が285件、それ以外の地震による事故が８件（以上の合計293件の事故を以下「地震事故」という。）、地震事故以外の事故（以下「一般事故」という。）が213件となっている。前年と比較すると、総件数は前年（232件）より274件増加しているが、一般事故の件数に限れば前年（231件）より18件の減少となった（第１-４－１図）。

＊１　特定事業所：第１種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第２種事業所（石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上、高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。

事故の種別は、火災90件（前年比３件減）、爆発７件（増減なし）、漏えい168件（前年比44件増）、その他241件（前年比233件増）となっている（第１-４-１表）

一般事故は、平成６年（1994年）以降増加傾向にあり、平成18年には大幅に増加し200件を超え、19年には過去最多の243件となり、平成23年も213件と依然として件数の多い状況が続いている。
また、平成23年中に発生した事故による死傷者数は、死者２人、負傷者25人である。
なお、一般事故の原因をみると、設備の劣化や故障などの物的要因が101件（47.4％）、管理面や操作面などの人的要因が94件（44.1％）となっている。