平成24年版 消防白書

第4節 石油コンビナート災害対策

[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]

1.事故件数と被害

平成23年中に石油コンビナート等特別防災区域(P.97参照。以下「特別防災区域」という。)の特定事業所*1で発生した事故の総件数は506件で、その内訳は平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による事故が285件、それ以外の地震による事故が8件(以上の合計293件の事故を以下「地震事故」という。)、地震事故以外の事故(以下「一般事故」という。)が213件となっている。前年と比較すると、総件数は前年(232件)より274件増加しているが、一般事故の件数に限れば前年(231件)より18件の減少となった(第1-4-1図)。

*1 特定事業所:第1種事業所(石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所)及び第2種事業所(石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上、高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所)をいう。

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事故の種別は、火災90件(前年比3件減)、爆発7件(増減なし)、漏えい168件(前年比44件増)、その他241件(前年比233件増)となっている(第1-4-1表)

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一般事故は、平成6年(1994年)以降増加傾向にあり、平成18年には大幅に増加し200件を超え、19年には過去最多の243件となり、平成23年も213件と依然として件数の多い状況が続いている。
また、平成23年中に発生した事故による死傷者数は、死者2人、負傷者25人である。
なお、一般事故の原因をみると、設備の劣化や故障などの物的要因が101件(47.4%)、管理面や操作面などの人的要因が94件(44.1%)となっている。

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