6.火山に関する情報

火山に関する情報を見ていきます。

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気象庁では、国内の111の活火山の活動状況を監視しています。このうち50の火山（平成29年6月現在）では、大学など他の機関の協力も得ながら、地震計、GPS、傾斜計、空振計、望遠カメラなどの観測機器を使って、常にデータの観測が行なわれ、2002年（平成14年）3月から業務を開始した東京、札幌、仙台、福岡の「火山監視・情報センター」で24時間監視されています。

このほかの火山についても、火山監視・情報センターの火山機動観測班が、地域ごとに計画的に地震計などによる観測を行い、火山活動を監視しています。
噴火などの異常な現象が発生した場合には、観測体制を強化し、直ちに火山機動観測班が出動します。

こうした観測によって、噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合には、火山監視・情報センターが活動の状況に応じて「噴火警報」や「噴火警戒レベル」などを発表します。

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中でも、平成25年8月からは居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合、「特別警報」が発表されるようになりました。火山に関しては、噴火警報（噴火警戒レベル4以上）及び噴火警報（居住地域）を「特別警報」に位置づけています。「特別警報」が出された場合は、これまでと同様に、噴火警戒レベルに応じ避難や避難準備を行うなど、直ちに命を守るための行動をとる必要があります。

詳しくは気象庁のホームページをご覧ください。
（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html）

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