被害情報の収集には、大きく3つの目的があります。まず第一は、「対応方針の意思決定」です。災害に対処するためには、まず被害発生状況を把握し、今後の展開も予測しながら行うべき対策を決め、必要な人員・資器材を配置することが重要です。
　第二の目的は、「二次災害防止」です。地すべりやがけ崩れの危険を調査したり、公共土木施設などの被害を把握することが急がれます。地震後の建築物に関する応急危険度判定などもこれに当たります。
　三番目の目的は、被災者の生活再建や地域の復旧・復興です。住宅などの被害認定は、内閣府が示す認定指針などに沿って、迅速かつ公平・正確な調査を行う必要があります。また、公共施設の復旧に向けて、災害査定のための調査も必要です。

　被害情報の収集は、こうした目的の違いを踏まえて、適切な方法と時期を選んで行う必要があります。市町村の各部署では、それぞれの所管に応じて、関連する被害の把握を行います。