防災情報の活用
2.地震・津波に関する情報

地震や津波に関する情報には、どのようなものがあるでしょうか。

まず、地震が発生して数秒から数十秒で発表されるのが「緊急地震速報」です。地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定します。緊急地震速報は、これに基づき、各地で主要動が到達する時刻や震度を予測する地震動の予報・警報です。ただし、震源に近いところでは速報が間に合わない、解析に使用できるデータが限られているため予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。

さらに、平成25年8月からは震度6弱以上の地震が予想される場合、「特別警報」が発表されるようになりました。この「特別警報」は警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表されます。地域住民に対しては、他の警報などの防災気象情報と同様に、市町村やテレビ・ラジオなどのマスメディアを通じて伝えられます。市町村に対しては、都道府県、警察、消防などの様々なルートを通じて確実に情報伝達されます。

地震発生後、約2分で出されるのが「震度速報」です。この中では、地震の発生時刻とともに、震度3以上が観測された地域が発表されます。この場合の地域名は、全国を約180に区分したものです。

津波の発生が予想される場合には、次に「津波警報・注意報」が発表されます。津波避難などの対応のため、優先されるのです。

津波についても、3m超といった、内陸まで及ぶ大津波のおそれが大きいときに、「特別警報」が発表されます。

津波のおそれがない場合、次に発表されるのが「震源に関する情報」です。その内容は、地震の発生場所(震源)や規模(マグニチュード)と、「津波のおそれなし」などという情報です。その後、「震源・震度に関する情報」として、震源や地震の規模に加え、震度3以上の地域名と市町村名が発表されます。

さらに、「各地の震度に関する情報」として、震度1以上を観測した地点が発表されます。1市町村に複数の観測地点がある場合、この段階では区別して細かく発表されます。

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