「消防団協力事業所制度」の推進

 全消防団員の約７割が被雇用者であることから、消防庁では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を構築し、市町村等にその導入推進を図っています。

制度について

 地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、約200万人いた消防団員も今では約76万人となっており、このままでは、地域の防災体制に支障をもたらすことになると憂慮されています。
 また、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団の約7割が被雇用者となっています。

 このような状況の中で消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく。かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっています。

 そこで消防庁では、「消防団協力事業所表示制度」を導入・推進いたします。本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められるものです。
 これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られます。

 なお、消防団協力事業所には、表示証が交付されます。