教育・訓練

1) 消防職員及び消防団員の教育訓練

 消防職員及び消防団員の教育訓練は、各消防本部、消防署や消防団における教育訓練のほか、国においては消防大学校、都道府県等においては消防学校において実施されています。また、これらのほか、救急救命研修所等において専門的な教育訓練が行われています。
 このように、消防職員及び消防団員に対する教育訓練は、国、都道府県、市町村等がそれぞれ機能を分担しながら、相互に連携して実施されています。

 都道府県は、「財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して」消防学校を設置しなければならず、また、指定都市は、「単独に又は都道府県と共同して」消防学校を設置することができることとされています（消防組織法第51条）。
 令和２年４月１日現在、消防学校は、全国47都道府県と指定都市である札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市及び福岡市の7市並びに東京消防庁に設置されており、全国に55校あります。（東京都では、東京都消防訓練所及び東京消防庁消防学校の２校が併設されています）。

 消防学校における教育訓練の基準として、「消防学校の教育訓練の基準」が定められています。この中で定められている教育訓練の種類には、消防職員に対する初任教育、専科教育、幹部教育及び特別教育と消防団員に対する基礎教育（従来の普通教育）、専科教育、幹部教育及び特別教育があります。

 消防団員については、令和元年度中に延べ３万6,429人が消防学校において又は消防学校から教員の派遣を受けて教育訓練を受講しています。
 消防団員にあっては、それぞれ自分の職業を持っているため、消防学校での教育訓練が十分実施し難いと認められる場合には、消防学校の教員を現地に派遣して、教育訓練を行うことができるものとされており、多くの消防学校でこの方法が採用されています。