消防団員のマイカー共済制度

1．趣旨及び事業内容

 近年の大きな災害の発生状況等を踏まえ、消防団員に安心して活動してもらうため、マイカーや対物・対人の損害を補償する共済制度を令和2年4月から開始。また、令和3年10月からは民間損害保険会社による補償も開始。
 災害時に急を要する消防団活動のために、非常勤の特別職地方公務員の身分を有する消防団員がやむを得ず、自家用自動車（原動機付自転車を含む）を使用した場合に、当該自家用自動車等に生じた損害を補償する事業。

2．実施主体

 公益社団法人全国市有物件災害共済会（市分）、一般財団法人全国自治協会（町村分）、民間損害保険会社

3．共済事業のポイント

• 1月単位での加入が可能（例：出水期（6月～10月）の5ヶ月加入）。
• 実施主体から支払われる共済金は、優先払い（消防団員が加入している民間の自動車保険の適用が不要）。
• 災害に対処するために出動した際の分担金に対して、令和2年度から特別交付税措置（0.5）を講じている。

4．保険事業のポイント

• 契約期間は1年単位。
• 団員個人が加入する自動車保険を適用するか、マイカー保険を適用するか選択可能。
• 災害に対処するために出動した際の保険料に対して、令和3年度から特別交付措置（0.5）を講じている。

5．開始日

• 共済：令和2年4月1日、民間損害保険会社：令和3年10月以降

※マイカー共済・保険にR5.3.31時点で加入済、又は令和5年度中に加入予定の団体は133団体（共済15団体、民間損害保険会社118団体）

6．その他

• 各都道府県・市町村に対し、令和2年3月31日付で消防庁次長名による通知を発出。

• 消防団員が災害活動等で使用した自家用自動車等に生じた損害を補償する共済の 開始について（通知）
• 消防団員が災害活動等で使用した自家用自動車等に生じた損害を補償する共済に係る特別交付税措置について