国民保護に関する通知
平成27年
平成24年
平成22年
平成20年
平成18年
- 安否情報システムの運用に向けた準備について(平成18年11月8日)
- 「武力攻撃事態等における安否情報の報告並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令の一部を改正する省令」の施行並びに安否情報の収集及び回答に係る留意事項等について(平成18年4月3日)
- 市町村の国民保護及び防災施策の推進に当たっての留意点について(平成18年3月17日)
- 市町村国民保護モデル計画及び避難実施要領のパターン作成に当たって(避難マニュアル)並びに今後の国民保護に係る市町村への支援等の強化について(平成18年1月31日)
- 消防機関における国民保護措置上の留意事項等について(平成18年1月31日)
平成17年
- 市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命について(平成17年11月15日)
- 避難施設データベースの整備について(平成17年11月14日)
- 特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)の送付について(平成17年10月27日)
- テロ災害対策の再確認及び徹底についての通知(平成17年7月15日)
- テロ災害に関する緊急警戒についての通知(平成17年7月7日)
- 都道府県国民保護計画の国・指定公共機関及び市町村・指定地方公共機関に係る記述に関する基本的考え方について(平成17年5月26日)
- 都道府県国民保護計画の協議について(平成17年4月26日)
- 「武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」の施行並びに
安否情報の収集及び提供に係る留意事項等についての通知(平成17年4月1日) - 都道府県国民保護モデル計画についての通知(平成17年3月31日)
平成16年
- 新聞社の指定地方公共機関への指定についての通知(平成16年12月17日)
- 指定地方公共機関の指定等についての通知(消防国第14号ほか2件)(平成16年12月3日)
- 都道府県の国民保護計画策定に当たっての協議等について(平成16年12月3日)
- 放送事業者の指定地方公共機関への指定について(平成16年12月3日)
- 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の施行についての通知(消防国第1号ほか3件)(平成16年9月17日)
- 指定地方公共機関の指定に関する留意事項について(平成16年9月17日)
- 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の施行に係る留意事項について(平成16年9月17日)
- 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例参考例並びに国民保護協議会条例参考例について(平成16年9月17日)
- 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに国民保護協議会条例参考例に関する質疑応答集(案)について(平成16年9月17日)
- 指定地方行政機関及び自衛隊所属者の国民保護協議会委員会の任命に係る関係省庁の意向について(平成16年9月17日)
- 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律施行令の公布(平成16年9月15日)
- 総務省消防庁国民保護推進本部の設置(平成16年7月2日)
- 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の公布(平成16年6月18日)