平成30年は、1月から11月にかけて計29個の台風が発生し、うち5個の台風が上陸するなど、風水害による災害が全国各地で発生しました。
中でも、「平成30年7月豪雨」では南下した前線や、6月29日に発生した台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。
6月28日から7月8日にかけての総雨量は、四国地方で1,800mm、東海地方で1,200mmを超えるなど、7月の月降水量平年値の2倍から4倍となったところもありました。
また、48時間雨量や72時間雨量などが多くの地点で観測史上1位となりました。

この豪雨の影響により、西日本を中心に死者237名、行方不明者8名、負傷者が432名という人的被害のほか、全国で約3万棟近くの住家で全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発生しました。（平成31年1月9日現在）その他にも、約8万戸が停電、約26万戸の断水が発生するなど、ライフラインにも非常に大きな影響が及びました。

激甚化・頻発化する豪雨災害に対しては、「自らの命は自らが守る」意識を持つことが必要です。
個人でできる備えとして、以下の3点を心掛けましょう。

1)危険を知る
水害・土砂災害から身を守るには、まず地域の災害リスクを知ることが大事です。お住まいの市町村が作成しているハザードマップ等で自宅や学校・職場等のよく立ち入る場所には、どのような危険があるのか確認しましょう。
また、お住まいの市町村が指定している避難場所を確認し、そこまでの経路や移動手段についても、浸水等により通行不能となる経路がある可能性も考慮して計画しておきましょう。

2)情報の確認
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害対策基本法に基づき市町村長から避難勧告等が出されますので、避難情報の入手方法(防災行政無線や自治体のウェブサイト等)を確認しておきましょう。
大雨などに関する情報は気象庁などから様々な形で提供されていますので、自ら危険を察知し、早めに避難しましょう。

3)緊急時の対応を事前に考える
災害時には、避難場所・避難経路等の状況を踏まえて住民自身の判断で早期に避難することが重要です。もしもの時に備え、事前に緊急時の対応を考えておきましょう。
立退き避難を行う場合、市町村が指定した指定緊急避難場所への早めの避難が基本となります。ただし、指定緊急避難場所は、土砂災害、洪水等の災害の種類や状況によって異なることに注意が必要です。平時から適切な避難場所を確認しておくことが必要です。

いざという時のために、地域、そして個人でも風水害時に備えていきましょう。