日本は、世界的にも地震活動が極めて活発な地域です。平成30年も島根県西部や大阪府北部など、各地を震源とした数多くの地震が発生しました。その中でも大きな被害となったのが、9月6日に発生し、震度7を観測した平成30年北海道胆振東部地震です。この地震は胆振地方中東部を震源とし、深さ37km、マグニチュード6.7という規模でした。発生以降10月28日までで、震度1以上の地震が310回以上観測されています。
この地震により、死者41名、負傷者が749名という人的被害のほか、約1万棟近く住家の全半壊や一部破損などの被害が発生しました。（平成30年10月29日現在）その他にも、最大295万戸の停電や、約7万戸の断水など、ライフラインにも大きな影響が及びました。

地震が発生したとき、被害を最小限に抑えるには、一人ひとりがあわてず適切な行動をとることや、日頃からの地震に対する備えが重要です。
具体的な家庭内の安全対策としては、次のようなものがあります。
・耐震診断等の建物の安全対策
・家具等の転落、落下防止
・防災用品、食糧・飲料水等、物資の事前準備
・住宅用火災警報機の設備促進、初期消火等、住宅防火対策
食糧・飲料水の事前準備については、道路の寸断や情報の途絶、電気・ガス・水道・通信などのライフラインや物資の供給が止まり、被災地外から孤立した状態が続く可能性があります。救援物資の不足に備えて、家族が最低でも3日間、できれば1週間は過ごせるだけの食糧・飲料水を備蓄しましょう。
また、阪神・淡路大震災では亡くなった方（神戸市内）の8 割以上は家屋の倒壊によるもので、怪我をした方の半数近くは家具の転倒によるものでした。被害を増やさないためにも、家具等の転落、落下防止対策を実施しましょう。
地震が発生しやすいこの日本では、どんな場所でも大地震が発生する可能性があります。今後大地震に遭遇した時に身を守るためにも、消防庁や各自治体が発行する防災マニュアルに紹介された内容を実践し、備えるようにしましょう。