最後に「東海地震予知情報」です。観測データの変化から、東海地震が発生するおそれがあると認められると、「東海地震予知情報」が発表されます。これは、直ちに内閣総理大臣に伝えられ、「警戒宣言」が発令されます。
　これにより、国は、地震災害警戒本部を設置するとともに、静岡県に、地震災害現地警戒本部を設置します。また、緊急消防援助隊をはじめとする広域応援部隊は、強化地域の周辺へ前進し、全国の災害拠点病院も、患者受け入れの準備をして、発災に備えます。
　強化地域内の都県、市町村も、原則としてこの段階で、同様に地震災害警戒本部などを設置します。職員を動員し、発災後に備えた資機材や人員などの配備・手配を行うとともに、さまざまな地震防災応急対策を始めます。