原子力施設で異常事象が発生した場合には、迅速な対応が極めて重要です。

平成11年(1999年)9月に発生した核燃料加工施設での臨界事故以降、わが国の原子力防災の仕組みは大々的に見直しが行われ、強化、拡充が図られました。

　平成12年(2000年)の6月16日より施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力施設立地地域に、原子力緊急時に「情報共有」、「防災対策の判断／指示」、「関係機関／組織の連携／調整」を行う緊急事態応急対策拠点施設―オフサイトセンタ―が全国22か所に設置されました。

その後、平成23年(2011年)に発生した、東日本大震災に伴う原子力発電所事故を踏まえ、原子力防災体系の抜本的見直しがなされ、原子力災害対策本部を中心とする体制強化等を内容とする原子力災害対策特別措置法の改正も含む原子力規制委員会設置法が平成24年6月に公布、同年9月に施行されました。これらと並行して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正等により、原子力事業者における重大事故対策の強化等、原子力安全のための規制や制度の見直しが行われています。