消防庁の「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団のあり方等に関する検討会報告書」によると、8割以上の団員が、震災での活動でストレスやショックを感じたと回答しています。こうした状況をかんがみると、消防職団員に対して中長期的な惨事ストレス対策を実施することも必要です。

　消防庁では、平成23年度に、全国の消防職団員などを対象として、精神科医、臨床心理士等の専門家の派遣を実施しました。また、平成24年度には、「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」がスタートしました。このような取組により、被災地をはじめ全国の消防職団員が引き続き十分な消防活動を継続できるように支援しています。

　地方公共団体においても、このような消防職団員等のメンタルケアの取組を検討する必要があるでしょう。