災害対策本部の円滑な立ち上げには、まず、必要な空間を準備しておくことが大切です。
　災害対策本部としての意思決定を行うためには、「本部会議室」を確保しておきます。また、より的確な意思決定のためには、各担当課の連携・調整が不可欠です。それには、防災担当課に加えて各課から数人ずつが集まって活動する「活動要員室」も準備しておくとよいでしょう。さらに、情報の収集・伝達を行うため、ファクシミリや無線機器などの通信機材を配備した「情報通信室」のような空間も必要です。

　このほか、ライフライン事業者など防災関係機関から集まる連絡要員の待機場所、報道関係者のためのスペース、救援物資の受入場所など、庁舎内外にはさまざまな空間が必要となります。市町村としては、あらかじめどのように庁舎を利用するか、その空間利用計画を立てておくことが望まれます。
（各空間の詳細については、「災害応急対応・基盤コース『災害対策本部の空間と設備』レッスン」を参照してください。）