行政は、住民の火山防災学習を支援するために、講習会や避難訓練などを定期的に開催すべきでしょう。
この写真は、野外での火山灰観察を通じて富士山の過去の噴火について学習する子どもたちの様子です。

　また、学問や技術の発展にともなってハザードマップの内容が陳腐化しないために、マップ自体を定期的に改訂し、最新の知識をそのつど取り入れたものとしていく必要があります。
ご覧の写真は、鳥海山の立体ハザードマップを使って、食材で作った溶岩流の実験をする子どもたちの様子です。

　住み慣れた土地の成り立ちや将来予測に関する最新の学術知識が詰まっているハザードマップは、いわばかけがえのない郷土の知的財産と言ってよいものです。学校や社会教育現場での郷土学習やまちづくりプラン、さらには火山観光のための基礎データなどに積極的に活用していくことが望まれます。