災害時の対応については、これまで地方公共団体では、昭和36年（1961年）に制定された災害対策基本法に基づいて、地域防災計画を策定してきました。


この地域防災計画と、BCPは何が違うのでしょう。

地域防災計画には、災害予防対策、災害応急対策、復旧・復興対策について定められています。ところが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、新潟県中越沖地震等において、地方公共団体の庁舎や職員自身が被災し、行政サービスの提供という事業を継続することができないことがありました。
そこで、地方公共団体自身が被災し、庁舎、職員、電力、情報システム、通信等の必要資源が制約される場合の業務遂行体制についてあらかじめ整えておくことが重要となり、それについて定めたものがBCPです。

また、大規模な災害が起こったときには、平常時に地方公共団体が行っている行政サービスのすべてを住民に提供することができません。このような場合に、どの業務を優先するか、また、いつまでに復旧させるのかということについても、あらかじめ定めておくことが重要です。


例えば、市区町村の場合、この表に示すような基準が考えられます。その他、地域防災計画とBCPには、業務に従事する職員の飲料水・食料等の確保に関して規定しているなどの違いがあります。