BCPの策定にあたっては、まず組織全体の意思統一を図るために、「住民の生命、身体及び財産等の保護」といった、取組の方針を決定します。

続いて、業務継続体制を検討する対象組織や非常時の業務継続体制を検討します。

まず、検討の前提となる災害を、例えば「東京湾北部を震源とするＭ7.3の地震」のように、想定し得る最大規模で特定し、その災害が起こった場合、どのような被害が地方公共団体や対象施設、周辺地域に起こるか想定します。

次に、応急業務や通常業務をリスト化したうえで、想定災害の発生時に各業務が中断・遅延した場合の影響を分析し、非常時優先業務を選定して、それぞれの業務開始目標時間を定めます。

そして、その結果を非常時優先業務の一覧として作成します。

この選定方法には、表に示すような基準表から選定する方法と、業務一覧から選定する方法があります。基準表から選定する場合は、比較的短時間で必要な業務の抽出ができ、業務一覧から選定する場合は、網羅性が高く制度の高い検討が可能となります。その上で、非常時優先業務の必要資源（庁舎、職員、電力等）が、発災時にどの程度利用可能であるか確保状況を把握し、図に示すように、課題があればその課題を解決するための対策を検討します。

さらに、組織上位者の意思決定が迅速・確実に伝わり、さまざまな組織レベルからの報告が適切に組織上位者に伝わるように、首長等の職務の代行や継承といった指揮命令系統の確立についても検討します。

また、実際に災害が発生した非常時であっても、資源の確保状況の確認や資源配分が適切に行えるよう、緊急連絡先をあらかじめ整理しておくことや、代替施設を検討しておくことも重要です。


さらに、継続的に業務継続体制を向上させていくために、業務継続体制について検討した内容を職員に周知・浸透させ、発災時に実際に行動できるよう、職員に対する教育・訓練を実施します。また、訓練や被災経験を通して定期的に計画の実効性を点検・是正し、レベルアップを図っていきます。