BCPに関する国の取組として、平成17年（2005年）3月に経済産業省がIT事故を想定した「事業継続計画策定ガイドライン」を公表し、同年8月には、内閣府が民間企業を対象とした「事業継続ガイドライン」を公表しました。

また、同年9月に中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大綱」の中で、災害発生時の機能継続性を確保するために、事業継続計画の策定が規定されました。

また、翌年2月には中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」を公表、またその翌年6月に中央防災会議において「中央省庁業務継続ガイドライン」が策定されました。

これに基づき、すべての省庁が業務継続計画を策定し、現在はそのフォローアップがなされているところです。

地方公共団体については、これらの動きにやや遅れて、平成20年（2008年）8月に総務省が、前述の「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表し、さらに平成22年（2010年）4月に、内閣府（防災担当）が「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を公表しました。


また、内閣府（防災担当）は、平成27年（2015年）5月に、小規模な市町村であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめた「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を公表し、平成28年2月には、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震災害時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として改定しました。