総務省消防庁が、平成29年（2017年）6月に全国の都道府県と市町村を対象に、災害を対象としたBCPの策定状況についての調査を実施しました。それによると、都道府県では、47団体全てがBCPを策定済でした。


市町村では、全体（1,741団体）のうち、策定済が1,117団体（64.2％）で、平成29年度末時点では1,407団体（80.8％）で策定が完了する見込みです。


未だBCPを策定できていない団体については、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成27年5月内閣府（防災担当））を参考にして、早期にBCPを策定することが求められます。 また、策定済み団体においても、平成28年（2016年）4月の熊本地震で課題とされた受援に関する規定を備えている団体は4割程度であるなど、一層の内容充実の余地があることから、職員の教育や訓練等によりBCPの実効性を高めるとともに、内容の充実を図ることが必要です。