近年、東日本大震災をはじめとする大規模な地震災害や風水害、新型インフルエンザなどが発生する中、地方公共団体において業務継続計画（「BCP」）を策定する重要性が増しています。

特に今回の東日本大震災においては、大地震とそれに続く大津波によって、多くの地方公共団体が庁舎に被害を受け、職員自身も被災したことにより、地震発生直後の災害対応や、その後の復旧・復興等の業務が著しく制約されました。

地域住民の生命、身体及び財産を保護しなければならない地方公共団体は、非常時であっても一定の行政サービスを維持していかなければなりません。そのために、BCPの策定を進めることが重要です。

しかしながら、多くの地方公共団体では、その重要性は認識されているものの、知見が十分でないことや、人材不足等の理由により、策定が進んでいないのが現状です。

このレッスンでは、地方公共団体におけるBCPの重要性を理解し、その策定や運用方法について学んでいきます。