地方公共団体は、災害に備えて備蓄すべき物資の品目、数量等を検討し、確保する必要があります。備蓄品目については、男女のニーズの相違や年齢層のニーズの相違を踏まえて、特に女性用品、乳幼児用品、高齢者の介護用品等が十分に供給できるように配慮する必要があります。
　また、特に津波による浸水が予測されている地域では、地方公共団体の備蓄だけでなく、住民の非常持ち出し品を、あらかじめ高台の避難所などに預けることができる体制も検討すべきです。

　さらに、物資の備蓄のみならず、各被災地への輸送手段や、各団体の備蓄の現状など在庫をリアルタイムで把握できるシステムなど運用面での構築も重要です。例えば、燃料については民間企業等との間で震災時の優先提供に関する協定を締結して供給ルートを確保することや、物資の仕分け・配送に民間運送業者を活用できる体制を整えるなど、震災時の具体的な運用体制を構築しておくべきでしょう。