災害による危険が遠ざかると、避難の勧告・指示や警戒区域の設定を解除することが必要になります。これは、安全性を十分に確認した後に、市町村長の責任で行います。
　一般に、安全性が確保されたことを判断する際の目安としてよく利用されるのは、気象警報などの解除です。災害の種類によっては、各種観測データの推移状況などもあるでしょう。このほか、天候の状況、応急対策の進み具合、現場の状況など、さまざまな情報から、総合的に判断することが必要となります。
　土砂災害などの場合は、安全性の判断に、専門家による技術的な検証も必要となるかもしれません。このため、市町村としては、関連する分野の専門家や専門機関についてあらかじめ把握しておくことが望まれます。また、いざというときの連携のあり方についても事前に検討し、体制を整備しておきましょう。