大規模な災害では、地元医師会の医師を中心とする救護班や、地域の医療機関だけでは、多数の負傷者に対応しきれないこともあります。その場合は、都道府県を通じて、日赤、県医師会、他県、自衛隊、DMAT（災害派遣医療チーム）などに、救護班の応援派遣を要請します。
　都道府県には、阪神・淡路大震災を契機として、「広域災害救急医療情報システム」という情報システムが導入されています。これは、全国の医療機関・医療関係団体・消防機関をネットワークでつなげ、被災地からの応援要請や、被災地外で整えている応援要員の派遣体制、患者受入体制などの情報が交換できるものです。消防機関も参画しているため、患者の搬送手段を要請することも可能となっています。また、このシステムを通じて、被災地内外の災害拠点病院が直接情報を交換し、広域応援の調整を図ることもできます。

　市町村としては、このような仕組みも念頭に置きつつ、応援救護班の受け入れ体制をとることが必要です。

【参考】
http://www.dmat.jp/DMAT.html
http://www.dmat.jp/katudoukaisei.pdf