広域消防相互応援協定を基にして、今回のような大規模災害に対する運用の結果を、災害活動が終了した後に新潟市消防局内で検討が行われました。協定を実際に運用する場合の留意点や、事前に検討しておくべき項目がいくつか課題としてあげられています。


・協定の被害想定が１市町村内での災害であったため、複数市町村にまたがる広域的災害（水害、地震）への適用が困難であった。


・新潟市外（隣接県含む）であっても、大規模災害発生時には新潟市消防局に応援隊調整本部の設置が必要となる場合があることから、一定職員の自主参集基準の検討。


・県内の応援部隊の組織体制、任務、構成人員、活動内容などを明確にしておく。


・応援出動を行う災害規模が、緊急消防援助隊の出動災害と同一となる可能性が高いことから、国、県、市などの関係機関との連絡、調整機能を明確にしておく。

　この他、多くの項目が検討されていますが、各地域の協定の内容や地域の実情に応じた事前の検討が重要となります。