防災課

地域の防災対策の推進

（1）国と地方の防災対策のコーディネート

住民の安全を守るためには、災害の現場で対策を講じる地方公共団体の役割が非常に重要です。防災課は、国の防災体制の中枢にあって、防災対策に関する法令、制度、計画などの企画立案にあたるとともに、それらが最大限の機能を発揮し効果をあげるよう、必要な国と地方との連絡調整や支援を行っています。

（2）自然災害に備えて

　我が国は、その自然条件から地震、水害など各種災害が発生しやすい特性を有しています。特に、近年は、気候変動によると考えられる経験したことのないような災害等により、これまで安全であると考えられていた場所においても大きな被害が発生するなど、住民の生命・財産が脅かされています。 　被害の最小化のため、地方公共団体が役割を果たせるよう、BCP策定や受援体制整備を通じた災害対応体制の確立、警戒避難から人命救助、被災者支援に至るフェーズ毎の災害応急対策充実を支援しています。

（3）地震防災対策の推進

特に地震については、阪神・淡路大震災以降、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震など全国各地で地震災害が発生し、甚大な人的・物的被害がもたらされました。今後も南海トラフ地震や首都直下地震など大規模な地震の発生、甚大な被害が懸念されています。 　地方公共団体の公共施設の耐震化や津波避難計画の策定など、地方公共団体の取組みを推進しています。

（4）地方公共団体の災害対応力向上

　災害時の応急対策では、迅速な情報収集、的確な判断が求められます。こうした災害対応力の向上に向け、情報収集・発信を担う防災情報システムの整備など、災害対策本部機能の充実を支援するとともに、市町村長や幹部職員を対象とした研修を実施しています。

（5）防災・危機管理教育の推進

地域の防災力を向上していく上で、地方公共団体の防災担当職員、消防職団員だけでなく、住民、自主防災組織など地域の方々への防災教育・情報提供が重要です。防災課では、インターネットを通じて気軽に防災学習を実践できる「防災・危機管理e-カレッジ」を運用しております。今後も学習メニューの充実を図るとともに、システムの利用促進に努めています。

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