参事官

（1）救助技術の高度化の推進

　救助隊は、現在全国に約1,500隊設置されており、火災、交通事故、水難事故、自然災害等、幅広い災害からの人命救助に日夜活動しています。消防庁では、最新の装備等による救助活動技術の向上を目指し、平成9年度から救助技術の高度化に関する検討会等に取り組み、平成10年度からは毎年全国消防救助シンポジウムを開催しており、活発な意見交換や事例研究などが行われています。

（2）テロ災害対応について

消防庁では、NBC等テロ災害を含む特殊災害への対応能力強化のための消防法の改正や救助技術の高度化等検討会の開催、テロ対策用特殊救助資機材の配備、特殊災害に係る消防大学校、都道府県の消防学校等における教育内容を充実するとともに、警察庁科学警察研究所や陸上自衛隊大宮化学学校等で消防職員の研修などを行い、万が一発生した場合に対しても迅速に対処できるように取り組んでいます。また、様々な災害を想定して、現場の各関係機関と連携した訓練の実施を推進しています。

（3）国際緊急援助体制の整備

消防庁では、海外で大規模災害が発生した場合、我が国の消防救助技術を活用して被災国を支援するため、昭和61年から国際消防救助隊（International　Rescue　Team　of　Japanese　Fire-Service　略称"IRT-JF"愛称"愛ある手"）を整備しています。国際消防救助隊は、全国の77消防本部、599名の隊員から編成され、被災国からの援助要請を受けて、高度な救助資機材や技術を活用して海外被災地で活動しており、これまで20回の派遣実績があります。消防庁では、国際消防救助隊の活動能力を充実させるため、国際消防救助隊の連携訓練や国際消防救助隊セミナ－等の教育訓練を実施しています。

（4）消防・防災分野における国際協力の推進

災害から国民の生命、身体及び財産を守るという万国共通の課題に対応するため、消防庁では消防本部、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）等と連携、協力し、消防・防災分野の国際協力を実施しています。具体的には、主にアジア圏内の国を対象に日本の消防技術・制度等を広く紹介する「国際消防防災フォーラム」の開催、JICAと連携し開発途上諸国等からの研修員受入れや海外への専門家派遣、諸外国の消防・防災関係者からの要望に応じた情報提供、関連施設の視察等を実施しています。

（5）中古消防車両の海外寄贈

我が国では、一定の期間経過後、使用されなくなった消防車両を開発途上国へ無償で寄贈する取組みが行われています。我が国の消防車両は高性能で耐久性があり、かつ、適正に維持管理されていることから故障が少ないため、中古であっても、相手国の消防機関等から高く評価されています。寄贈の際には、現地にて、車両の取扱い要領等の技術指導を行うこともあり、消防技術の向上にも寄与しています。この取組は、我が国の目に見える国際協力として非常に有効であるため、消防庁では、関係省庁・団体とも連携しながら、その推進に努めています。