消防庁の組織および所掌業務

国民保護室・国民保護運用室

平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要となりました。
このような情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成15年6月に成立・施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は、1年以内を目標に整備することとされました。こうして、平成16年6月14日に国民保護法をはじめとする有事法制関連法が国会で可決され、成立しました。 国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
総務省(消防庁)は、国民保護法において、政府と地方公共団体とのやりとりの窓口として種々の役割を果たすとともに、消防に関する措置について指示するなどの業務を行うこととされています。
国民保護のしくみ

弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム

武力攻撃事態等において、避難所等に避難された方等の安否情報をシステムに登録し、国民から照会に対して、消防庁・都道府県・市町村が回答する際に使用するシステムです。

武力攻撃事態等において、避難所等に避難された方等の安否情報をシステムに登録し、国民から照会に対して、消防庁・都道府県・市町村が回答する際に使用するシステムです。

事態対処法

国民保護法

国民保護施行令

安否省令

国民保護モデル計画

地方公共団体が国民保護計画を作成するために、消防庁が参考として示したものです。

武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしておくことが重要であり、国民保護法第42条においても訓練の実施について規定されています。
国では、平成17年度より、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する訓練を実施しています。

内閣官房国民保護ポータルサイト

首相官邸(有事関連法)

防衛省・自衛隊(有事法制関連)

外務省(ジュネーヴ諸条約及び追加議定書)

関連リンク

総務課
総務課 消防行政のとりまとめ 職員の人事や福利厚生、予算・決算事務、消防庁の広報、消防組織の制度、消防職員や消防団員の表彰のほか、消防庁内の意見調整、他省庁との連絡調整等を行っています。 春の火災予防コンサート 子ども...
消防・救急課
消防・救急課 消防防災体制の充実 (1)常備消防体制の充実 【消防の常備化の現況】  現在の市町村における消防体制は、大別して、1)消防本部及び消防署のいわゆる常備消防と消防団とが併存している地域と、2)消防団のみが存する地域(いわゆる非常備町村)があります。  平成27年4月1日現在、常備化市町...
救急企画室
救急企画室 救急救命士などの救急業務に係る企画立案を担当 (1)救急業務の現状 平成28年4月1日現在、733消防本部全てにおいて救急業務が実施されています。  日本全国で、5,090隊の救急隊が運用され、約6万1千人の救急隊員(うち約3万4千人が救急救命士)が日夜国民の安心・安全のために活動してい...
予防課
予防課 火災予防の普及・推進 1 住宅防火対策の推進 住宅火災による死者数※は、例年火災による死者数※の8割前後を占めています。また、住宅火災による死者については、逃げ遅れによる死者が多いこと及び概ね7割程度を高齢者が占めていることという特徴があります。  高齢者や逃げ遅れによる住宅火災の死者を減ら...