国民保護室・国民保護運用室

国民保護とは・・・

平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要となりました。
このような情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成15年6月に成立・施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は、1年以内を目標に整備することとされました。こうして、平成16年6月14日に国民保護法をはじめとする有事法制関連法が国会で可決され、成立しました。　国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
総務省（消防庁）は、国民保護法において、政府と地方公共団体とのやりとりの窓口として種々の役割を果たすとともに、消防に関する措置について指示するなどの業務を行うこととされています。
（国民保護の基本的な仕組み）

関係法令等

事態対処法

事態対処法施行令

国民保護法

国民保護法施行令

安否省令

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する基本指針

指定行政機関国民保護計画

都道府県国民保護計画・市町村国民保護計画

都道府県国民保護計画

市町村国民保護計画

避難実施要領・避難実施要領のパターン

避難実施要領とは、国民保護事案が発生した場合、様々な関係機関が、共通の認識のもとで住民の避難オペレーションを円滑に行えるよう、避難経路や避難手段、関係職員の配置等について市町村が作成するものです。
また、避難実施要領のパターンとは、避難住民を誘導するための避難実施要領が迅速に作成できるよう、あらかじめ市町村長が作成しておくよう努めるものとされているものです。

弾道ミサイル飛来時の行動について

全国瞬時警報システム（Jアラート）

Jアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。
Jアラートが正常に動作することを確認するため、国（内閣官房）からJアラートを通じて試験情報を送信し、各地方公共団体の市町村防災行政無線等を自動起動させ、住民への情報伝達ができるかを確認する全国一斉情報伝達試験を平成24年度より実施しています。

国民保護法に基づく避難施設

国民保護法に基づく避難施設とは、弾道ミサイル攻撃や大規模テロ等の武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための施設をいいます。
特に、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための堅ろうな建築物や地下施設等は、「緊急一時避難施設」として指定を進めています。

避難施設の指定の取組

安否情報システム

武力攻撃事態等において、避難所等に避難された方等の安否情報をシステムに登録し、国民からの照会に対して、消防庁・都道府県・市町村が回答する際に使用するシステムです。

国民保護訓練

武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしておくことが重要であり、国民保護法第42条においても訓練の実施について規定されています。
国では、平成17年度より、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する訓練を実施しています。

普及・啓発資料

その他資料

リンク