消防・救急課

消防防災体制の充実

（1）常備消防体制の充実

【消防の常備化の現況】

　現在の市町村における消防体制は、大別して、1)消防本部及び消防署のいわゆる常備消防と消防団とが併存している地域と、2)消防団のみが存する地域(いわゆる非常備町村)があります。 　平成27年4月1日現在、常備化市町村は1,688市町村、常備化されていない町村は31町村で、常備化率は市町村数で98.2％(市は100％、町村は96.7％)に達し、人口の99.9％が常備消防によってカバーされており、全国的にみた場合、主に山間地、離島にある町村の一部を除いては、ほぼ常備化されるに至っています。

消防車両等の保有数(平成27年4月1日現在)(単位:台,艇,機)

（2）消防の広域化の推進

【常備消防体制】

消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、住民ニーズの多様化等の環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があります。しかしながら、小規模消防本部においては、出動体制、専門要員の確保等に限界があることや組織管理の財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防の体制としては必ずしも十分ではない場合があります。そこで、消防庁では消防体制の確立や消防力の拡充のため、市町村の自主的な広域化を推進しており、消防広域化推進アドバイザーの派遣や広域化の必要性が特に高い消防広域化重点地域に対する財政支援などの支援策を講じています

　市町村の消防の広域化については、ココをクリックして下さい。

（3）消防職員

消防職員の数は、平成27年4月現在、全国で約16万人であり、うち女性職員は4,425人となっています。火災等の災害にいつでも対応できるよう、多くの消防職員が交替制勤務に従事し、24時間住民の安全を守っています。 　消火活動や救助活動の際には、生命の危険を顧みず身を挺して職務遂行に当たらなければならない場合があるなど、その職務は危険性が伴うものです。 　このような消防職員について、その勤務の特殊性や職務の危険性に配慮して、勤務条件や執務環境の改善等が図られるよう努めています。 　また、災害の複雑・多様化、消防業務の専門化などに対応し、消防職員に求められる知識や技術は年々高度なものとなっており、高度で専門的な知識、技術を有する消防職員の養成を図るため、教育訓練の充実に取り組んでいます。

（4）消防職団員の教育訓練

消防職員や消防団員には、火災や救急業務はもとより、複雑・多様化する様々な災害に対処するための知識や技術が必要です。 　このため、全ての都道府県及び一部の政令指定都市並びに東京消防庁に消防学校が設置され（平成27年4月1日現在55校）、消防職員や消防団員に対する教育訓練が実施されています。 　一般的には、市町村の消防職員に採用されると、消防学校に入校し、800時間、消防制度や火災の科学的理論などについての講義やポンプの操作・放水といった消火活動・救助活動などの訓練（これを「初任教育」と呼びます。）を受けた後に、現場の消防署に配属されます。 　また、消防学校では、消防職員に対する火災予防や救急など特定の分野に関する専門的教育訓練や消防団員に対する基礎的教育訓練などのほか、地域の自主防災組織、女性( 婦人) 防火クラブ、企業の自衛消防隊に対する教育訓練も実施されています。