消防庁の組織および所掌業務

特殊災害室

コンビナート防災対策等の推進

(1)石油コンビナート等の防災対策

 石油コンビナート等災害防止法により、大量の石油(貯蔵・取扱量が10万キロリットル以上)又は大量の高庄ガス(処理量が2千万立方メートル以上)が集積している地域については、石油コンビナート等特別防災区域(PDF)として、33道府県84の区域が指定されています。

石油コンビナート等特別防災区域は、大量の危険物等が集積している区域で、ひとたび火災等が発生した場合には甚大な被害となることが懸念されることから、消防法や高圧ガス保安法等の規制に加えて、石油コンビナート等災害防止法により、特定事業者に対して自衛防災組織の設置の義務付けや事業所内の施設配置を規制(レイアウト規制)(PDF)することにより、災害の拡大防止を図ることとしています。

また、同法により、石油コンビナート等特別防災区域が存在する道府県には石油コンビナート等防災本部が常設されており、消防機関をはじめとした防災関係機関、特定事業者が一体となって防災体制を確立する体制が整備されています。  しかし、平成15年9月26日に発生した十勝沖地震では、北海道苫小牧市内の石油精製事業所において、多数の屋外貯蔵タンクの損傷、油漏れ等の被害が発生し、地震発生から約54時間が経過した後に浮き屋根式タンクの全面火災が発生しました。これまで浮き屋根式タンクで発生する火災については、リング火災を想定していましたが、このたびの災害では、従来の想定とは異なる事態が散見されたので、タンク全面火災等を想定した防災対策が必要となりました。

konbi.jpg
出光興産㈱北海道製油所におけるタンク火災

 災害の状況を知りたい方はココ(PDF)をクリックしてください。

この災害想定の拡充に対応するため、防災資機材等の機能強化に伴う防災体制の整備(「大容量泡放射システム」配備に伴う「広域共同防災組織」の導入)を図るとともに、防災業務の適正化及び責任の明確化、防災規程の実効性の確保とそれに伴う行政の関与、防災管理者等への研修機会の提供等に係る所要の規定整備を行うことが必要となりました。  消防庁においては、石油コンビナート等特別防災区域における防災対策に係る現下の課題に対応するため、石油コンビナート等特別防災区域における消防力の充実強化及び防災体制の充実強化を盛り込んだ石油コンビナート等災害防止法の一部改正(PDF)を行いました。(平成16年6月2日公布、防災体制の充実強化にあっては同年12月1日施行、消防力の充実強化にあっては平成17年12月1日施行。)  今後とも、石油コンビナート等特別防災区域の防災体制の充実強化に努めていくこととしています。

石油コンビナートの特定事業所には、消防車両等を備えた自衛防災組織等が置かれています。消防庁では、石油コンビナート等の保安の確保、被害拡大の防止の観点から、これらの自衛防災組織等において、消防車両等の操作技能を高めていくため、平成26年度から「石油コンビナートにおける自衛防災組織の技能コンテスト」を開催しています。  11月5日の「津波防災の日」の前後に実施されるコンテストでは、大型化学高所放水車及び泡原液搬送車の操作技能等を競い合い、優秀な自衛防災組織等に対し総務大臣表彰を行っています。

(2)その他の特殊災害対策

林野火災は、ひとたび発災し、対応が遅れると貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等へ被害が及ぶこともあり、ときには隣接市町村、隣接都府県に拡大することもあります。  消防庁では、林野火災対策として、毎年全国山火事予防運動を実施し、火災予防の啓発を実施しているほか、防火水槽等の林野火災予防施設の整備に対する支援や、広域的な消防応援体制の充実に努めています。

消防庁では、福島原発事故等における消防活動事例や近年の技術的進展を踏まえ、事故等の発生時に消防隊員の安全を確保しながら効果的な消防活動が展開できるよう、消防活動マニュアルを見直すなど、消防機関による原子力施設等における活動対策に関する支援等を行っています。  さらに、放射性物質の事故等への対応力を強化するため、個人警報線量計などの放射性物質事故対応資機材を消防本部に配備しています。

鉄道、道路等の交通網の整備に伴い、長大トンネル(青函トンネル、関越トンネル、東京湾横断道路トンネル等)が出現しています。また、大深度地下空間(おおよそ40メートル以深の地下空間)は、貴重な空間資源として開発等の準備が進められています。これらの長大トンネル等は、閉鎖性が高いことから、火災等の災害発生時には、利用者の避難及び消防活動等が困難となることが考えられます。  このため、長大トンネルに係る非常用施設(通報・警報設備、消火設備等)の設置、避難経路の確保、通報体制の整備等、防災安全対策の推進に努め、また、大深度地下空間の特性に応じた防災対策について検討を進めています。

 タンカー等危険物積載船舶の大型化、海上交通の輻そう化、原油、LPG等受入基地の建設等が進んだことにより、海上災害が発生する危険性や海上災害が発生した場合における海洋汚染等による周辺住民への被害を及ぼすおそれが大きくなっている。  消防庁では、これまで、船舶火災時における消防活動上の留意事項を取りまとめとともに、地方公共団体における流出油災害対策の充実強化の推進に努めています。

航空機事故は、いったん発生すれば、大惨事を招来するおそれがあり、初期における消火救難活動が極めて大切です。  また、航空機事故の大半は、空港及びその周辺(滑走路の中心より10km内)で発生しています。このため、消防庁と国土交通省は空港及びその周辺の消防機関の消防力の整備を促進するとともに、消防機関、空港管理者及び医療関係者等との間における消火救難に関する協定の締結を推進するなど防災対策の充実に努めています。

関連リンク

総務課
総務課 消防行政のとりまとめ 職員の人事や福利厚生、予算・決算事務、消防庁の広報、消防組織の制度、消防職員や消防団員の表彰のほか、消防庁内の意見調整、他省庁との連絡調整等を行っています。 春の火災予防コンサート 子ども...
消防・救急課
消防・救急課 消防防災体制の充実 (1)常備消防体制の充実 【消防の常備化の現況】  現在の市町村における消防体制は、大別して、1)消防本部及び消防署のいわゆる常備消防と消防団とが併存している地域と、2)消防団のみが存する地域(いわゆる非常備町村)があります。  平成27年4月1日現在、常備化市町...
救急企画室
救急企画室 救急救命士などの救急業務に係る企画立案を担当 (1)救急業務の現状 平成28年4月1日現在、733消防本部全てにおいて救急業務が実施されています。  日本全国で、5,090隊の救急隊が運用され、約6万1千人の救急隊員(うち約3万4千人が救急救命士)が日夜国民の安心・安全のために活動してい...
予防課
予防課 火災予防の普及・推進 1 住宅防火対策の推進 住宅火災による死者数※は、例年火災による死者数※の8割前後を占めています。また、住宅火災による死者については、逃げ遅れによる死者が多いこと及び概ね7割程度を高齢者が占めていることという特徴があります。  高齢者や逃げ遅れによる住宅火災の死者を減ら...