広域応援室

緊急消防援助隊の充実・強化

（1）緊急消防援助隊の創設

　緊急消防援助隊は、平成7年（1995年）1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、全国の消防本部の協力を得て、同年6月に創設され、平成16年から法制化されました。 この緊急消防援助隊は、平常時においては、それぞれの地域における消防責任の遂行に全力を挙げる一方、いったん我が国のどこかにおいて大規模災害が発生した場合には、消防庁長官の求め又は指示により、全国から当該災害に対応するための消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施するシステムです。

（2）緊急消防援助隊の編成

（3）緊急消防援助隊の登録部隊

　平成7年（1995年）9月に1,267隊で発足した緊急消防援助隊は、その後、災害時における活動の重要性がますます認識され、登録数が増加し、令和4年4月1日現在では全国720消防本部（全国の消防本部の約99％）から6,606隊の登録となりました。

（4）緊急消防援助隊の訓練

　大規模災害時における緊急消防援助隊の指揮・連携能力の向上を図るためには、平時からの緊急消防援助隊としての教育訓練が重要となります。 緊急消防援助隊が発足した平成7年（1995年）には、東京都江東区豊洲において、天皇陛下（現上皇陛下）の行幸を賜り、98消防本部、1,500人の隊員による全国合同訓練が初めて行われ、その後はおおむね5年ごとに実施しています。このほか、隊員の技術向上と部隊間の連携強化を目的に、平成8年度（1996年度）から毎年全国を6つのブロックに区分して地域ブロック合同訓練を実施しています。

（5）航空消防防災体制の整備

　大規模災害及び複雑多様化する各種災害並びに救急業務の高度化に対応するため、消防庁では、従来から消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進し、令和4年11月現在、77機配備されています。消防庁では、緊急消防援助隊の機能強化のため、救助消防ヘリコプター、ヘリコプターテレビ電送システム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消火用タンク及びヘリコプター用衛星電話の整備に対して補助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防災体制の充実強化を図っています。