「沿岸市町村アンケート調査」によると、津波ハザードマップを作成している団体は、全体の半数程度であり、そのうち、津波避難困難地域を把握している団体は4割程度でした。

　そして、津波避難困難地域が解消しない理由で最も多い回答は、「津波避難タワー、防御施設（海岸堤防等）、避難路等、避難施設の建設に費用が掛かる」でした。

　また、津波避難ビルがあると回答した団体は、全体の4分の1程度であり、津波避難ビルの総数は、平成23年7月末時点で2,108棟でした。これらの所有形態は、半数以上が民間所有の施設であり、次いで市町村所有が3割、その他の団体所有が1割弱という順になっています。

　市町村においては、津波避難タワーなどの津波避難施設の整備が困難な場合、または整備途上の場合であっても、住民が緊急かつ一時的に避難することの出来る津波避難ビルの指定・確保等について、既存の民間施設の活用等も含め、早急に確保・整備する必要があります。