非常通信システムの確保
3.地域に即した計画づくり

 災害時の情報伝達手段として防災行政無線(固定系・移動系・地域系)を導入する場合には、まず地域の実情に即した計画づくりが必要です。
 過去の災害や今後予想される災害から、災害時にどのような情報の収集・伝達が必要かを検討します。この検討結果から、どこにどのような機能を持つ装置を配備すべきかが明らかになります。
 地形などの状況にも注意が必要です。山間部の起伏が多い地域では、必ずしも無線設備が適切でないこともあるでしょう。そのような場合には、衛星携帯電話など、適切な設備を選択することが必要です。
 導入に当たっては、災害時優先電話など既存の通信手段との関係も整理します。防災行政無線だけでなく、その他のさまざまな手段を適切に組み合わせることで、全体として災害に強い通信システムを構築することが大切なのです。

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