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消防団の更なる充実に向けて
消防団員数は年々減少しており、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）を踏まえ、国及び地方公共団体が連携し、幅広い住民の入団促進に向けた広報の実施、消防団員の処遇の改善、消防団の整備や訓練等の充実など、消防団の充実強化に向けた様々な取組を行ってきました。
消防団員の約7割が被用者であることことを踏まえると、地域防災において重要な役割を担う消防団員を確保し、円滑な消防団活動を行う上では、企業や団体の方の消防団活動への一層の理解と協力が不可欠と考えております。
また、社会貢献や危機管理の向上、地域住民との交流促進など、消防団活動への協力により得られるメリットもあり、消防団の更なる充実に向けて、企業や団体の方と連携した取組を一層推進することが重要と考えております。
このため、企業や団体の皆様におかれましては、後述する「消防団協力事業所表示制度」などの消防庁の施策をご確認いただき、消防団活動への一層の協力を賜れればと思います。
この度、消防庁において企業や団体の皆様に向けたチラシを作成しましたので、社員や会員への周知などにご活用いただけますと幸甚です。
消防団とは👈詳しくはこちら
消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害などの災害時の救助活動、地域住民の避難誘導、避難所運営の支援などを行っており、地域にとって非常に重要な役割を果たしています。
さらに、平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導など、地域に密着した活動を行っており、地域防災力の中核を担っています。
消防団協力事業所表示制度
「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献（CSR）として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
認定により取得した｢表示証｣は社屋に提示でき、表示証マークを自社ホームページなどで広く公表することができます。
是非、多くの事業所の皆さまの参加をお待ちしております。
【消防団協力事業所表示証】
（市町村発行：シルバーマーク）
【消防団協力事業所表示証】
（消防庁発行：ゴールドマーク）
＜「消防団協力事業所表示制度」の推進＞
地域防災力の中核である消防団員数が年々減少し、地域の防災体制に支障をもたらすことになると憂慮されています。
他方で、全消防団員の約7割が被雇用者となっているため、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境づくりが求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっています。
令和6年4月1日現在、本制度導入市町村数は1,373団体（全体の約79.9％）、市町村において認定した消防団協力事業所数は17,870事業所となっており、本制度が未導入となっている市町村においては早期の導入を検討していただくとともに、被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境づくりを推進するため、事業所への積極的な働きかけが求められております。
このため、市町村におかれましては、本制度の導入手引きを以下のとおり掲載していますので、ご活用ください。
「消防団協力事業所制度」の導入に向けて
Q.消防団協力事業所になる具体的な企業へのメリットは？
A. 様々なメリット（支援策）があります！
従業員が消防団員となることで、防災に関する知識などが身につき、自社の従業員や施設を守ることができるほか、地域の方々との多様な繋がりができ、さらには「消防団協力事業所」になれば、各自治体の様々な優遇措置を受けることができます。
＜消防団協力事業所に対する都道府県・市町村の優遇措置＞
| 措置の種類 | 内容 |
|---|---|
| 入札参加資格等の優遇 | 自治体の公共事業に係る入札（入札参加資格方式・総合落札方式）において、審査に有利な加点が与えられます。 |
| 減免措置 | 法人は法人事業税、個人事業主は個人事業税の減免を受けられます。 |
| 交付金等の支給 | 団員である従業員数や従業員の勤続年数等に応じて、事業所に対し、交付金等が支給されます。 |
| 物品の貸与や提供 | 防災ラジオや消火器などの防災関連物品等を無償貸与や提供を受けることができます。 |
| 表彰制度 | 消防団協力事業所として認定された事業所に対する表彰があります。 |
| 広告 | 市町村が保有する広報誌やHPで事業所名や協力内容を公表する。 |
（参考）消防庁の支援策
- 消防団の力向上モデル事業
消防団運営等の普及・促進に向け、消防団の充実強化につながる地方公共団体が実施する様々な分野の取組をモデル事業として全額国費（事業費上限500万）で支援。 - 消防団活動に貢献している事業所の表彰
地域住民の安全の保持、向上に顕著な功績があり、かつ消防団員を雇用し消防団活動へ特に深い理解や協力を示している事業所に対する表彰。 - 防災まちづくり大賞
災害に強い安全なまちづくり推進のため、防災や防火対策等の優れた取組を表彰・周知しています（表彰区分：総務大臣賞、消防庁長官賞、日本防火・防災協会長賞）。
Q.消防団協力事業所になるには？
A. まずは市町村にお問い合わせを！
市町村によって認定基準が異なりますので、管轄の消防署など担当窓口へお問い合わせください。（総務省消防庁の認定を受けるためには、市町村消防団協力事業所の認定を受けていることが必要です。）
あなたの街の消防団👈詳しくはこちら
＜市町村認定基準（例）＞
【認定要件】
※市町村によって要件は異なるが、概ね次のとおり
- 従業員が消防団に相当数入団していること
- 従業員の消防団活動に積極的に配慮していること
- 災害時に資機材等を消防団に提供するなど協力していること
- 従業員による機能別分団等を設置していること
＜消防庁認定基準＞
【認定要件】
- 市町村消防団協力事業所の認定を受けていること
- 消防団員が従業員の概ね1割以上いること（最低5人以上）
- 消防団活動への配慮に関して内規等に定めていること等
