大規模地震対策特別措置法は、特に大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するために定められた法律です。1976年（昭和51年）の地震学会で、東海地震は「明日起きても不思議ではない」と指摘されたことを受け、東海地震への対処を事実上の目的として1978年（昭和53年）6月に制定されました。
　この法律では、大規模地震で災害を受けるおそれのある地域を「地震防災対策強化地域」に指定し、その地域の観測・測量を強化することが定められています。大規模地震が直前に予知された場合の「警戒宣言」も、この法律に基づいて発令されます。
　強化地域内の市町村は、その地域防災計画の中で、「警戒宣言」発令後の地震防災応急対策や避難地・避難路の計画などを「地震防災強化計画」として定めなければなりません。また、「警戒宣言」が発令された場合には、地震災害警戒本部を設置して、対応に当たります。