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1991年(平成3年)6月、前の年から活発な活動を開始していた雲仙普賢岳で大規模な火砕流が発生し、新聞・テレビなどの報道スタッフ、警戒にあたっていた消防団員、機動隊員など44名が亡くなりました。この災害では、気象庁が発表する火山情報の名称が問題となりました。
現在、気象庁では、全国の活火山を対象として「噴火警報」及び「噴火予報」を発表しています。
※気象庁は、平成19年12月1日より噴火災害軽減のため噴火警報及び噴火予報の発表を開始。噴火予報及び噴火警報の実施に伴い、従来の火山情報（緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報）は廃止しました。
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