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消防法令上の責任は、所有者、管理者、占有者など防火対象物について権原を有する者が最終的に負うこととされています。
また、実際の火災予防業務は、法的責任を有する権原者を中心として、従業者などにより行われることを基本としています。
つまり、火災予防の実施主体としては、社会公共への責任、火災予防業務の実効性確保などの観点から、防火対象物の関係者などが一義的に位置づけられています。
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防火対象物における火災の予防 (監修·制作協力:仙台市消防局)
- １．はじめに
- ２．基本的な考え方
- ３－１．消防法令の適用範囲 防火対象物
- ３－２．消防法令の適用範囲 安全対策
- ４－１．火災予防に関する役割分担 火災予防の実施主体【表示中】
- ４－２．火災予防に関する役割分担 消防機関の役割
- ５－１．火災予防に関する法的枠組 消防法令の体系
- ５－２．火災予防に関する法的枠組 関係法令との補完性
- ６．防火管理の概要
- ６－１．防火管理の概要 防火管理業務の実施
- ６－２．防火管理の概要 共同防火管理
- ６－３．防火管理の概要 防火対象物点検
- ７．個別の安全対策の概要
- ８．危険物・指定可燃物に係る保安対策
- ８－１．危険物・指定可燃物に係る保安対策 危険物
- ８－２．危険物・指定可燃物に係る保安対策 危険物施設
- ８－３．危険物・指定可燃物に係る保安対策 少量危険物施設・危険物の運搬
- ８－４．危険物・指定可燃物に係る保安対策 指定可燃物
- ９－１．消防機関における業務の概要 設計・計画段階における事前チェック
- ９－２．消防機関における業務の概要 利用段階におけるフォローアップ
- １０－１．予防業務の展開 最近の主な法令改正
- １０－２．予防業務の展開 リスクマネジメントの視点の導入
- １０－３．予防業務の展開 地域防災の視点の導入
- 出典・協力・資料提供