また、津波対策には、調査研究、観測体制、及び情報伝達手段などの環境整備も重要です。
　調査研究の推進という点では、これまでの研究成果により、南海トラフ巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震の領域にとどまらず、宮崎県東部沖合の日向灘まで震源断層域が拡大する可能性があることが解明されてきました。したがって、さらに南海トラフ巨大地震のメカニズムを解明し、地震発生予測も含めた調査研究の充実・強化を図る必要があります。

　観測体制の強化という点では、東日本大震災の教訓から、ケーブル式海底地震計・水圧計等が、津波予測の高度化に非常に有効であることが明らかとなりました。そこで、南海トラフ巨大地震を早期に検知するために、これらの装備の整備を推進すべきです。
　南海トラフ巨大地震にも対応できるよう、改善した津波警報の適切な運用を進めることや、緊急地震速報の精度の向上を図るほか、津波高、津波到達時間、継続時間等、津波に関する情報の予測向上を検討する必要があります。