南海トラフ巨大地震により予想される巨大津波への対策は、住民が津波の発生時に安全で確実な避難行動を主体的に行うことができるように、ハザードマップや津波避難計画を策定するなど、ソフト面の取組を行うことも重要です。
　ハザードマップは、安全な避難空間の確保や避難計画の策定の前提となるものであり、すべての関係沿岸市町村において速やかに策定されるべきものです。
　関係沿岸市町村は、津波浸水想定や津波災害警戒区域の指定を踏まえたハザードマップを作成し周知することが求められます。

また、津波避難計画は、住民の安全で確実な避難行動を確保するために不可欠なものであり、すべての関係沿岸市町村で、適切な計画が速やかに策定されるべきものです。具体的には、ハザードマップのほか、避難対象地域の指定、避難場所・避難施設、避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難勧告・指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容、防災事務従事者の安全確保等を計画に盛り込むことが求められます。津波避難計画の策定にあたっては、消防団、自主防災組織、町内会、民間事業所なども参画して、地域ぐるみで行うことが重要です。